【システム監査用語集】
システム監査で用いられる言葉は、日常コンピュータを相手に仕事をしている人達にしては珍しく曖昧なままで使われている。それぞれ違った専門分野と業態の中で仕事をしている人達が、たまさか集まって行う模擬監査の過程で、システム監査に関する共通語が定まっていないことに気付いた時、大いに戸惑い、なぜシステム監査用語がこうも曖昧なのかと嘆かずにはいられなかった。
システム監査基準が出来てすでに１０年がとっくに過ぎている。システム監査人協会の模擬監査も２６回を数えている。その２６回目の模擬監査（Z社）は、監査自体に関するいろいろな問題が顕在化した事例だった。これまで埋もれていた問題が顕在化するちょうどその節目に当たったのかもしれない。
それならば、ここでシステム監査の用語を見直すよい機会かもしれないと、以下の通り用語の定義を検討してみたものである。
システム監査用語を見直すのに当たって、会計監査での用語を手本にしてみた。私が会計士であることだけの理由ではない。監査に関しては、会計監査が多くの年数と実績を積んでおり、監査用語も十分吟味が加えられ、しっかりしたパラダイムの世界を形成しているからである。また、システム監査と会計監査では、共通している面もあるが、全く違っている面もある。その違いがあるからこそ、用語の定義を純粋理論的に検討しやすいのではないかと考えたためでもある。
監査目的という語は、「システム監査は、…情報化社会の健全化に資することを目的とする。」と旧システム監査基準の冒頭で使用されている。システム監査基準を尊重して、最も抽象的な上位概念と位置付けることする。
因みに、会計監査の場合にも、「財務諸表監査とは、…利害関係者の利益擁護を目的とする…」という使われ方をしている。監査そのものの目指すところを一般的抽象的に述べる場合に「目的」という語を使う点が共通している。
[実践ﾏﾆｭｱﾙ]では、監査目的という用語を使い、監査目標という用語は使っていないが、監査目的を上記のとおり定義したので、[実践ﾏﾆｭｱﾙ]の監査目的という用語は、監査目標という用語に読み替えるものとする。
「監査を実施することで評価を行おうとする事項」と[実践ﾏﾆｭｱﾙ]では定義しているが、目標とは、「評価を行おうとする事項」といった監査対象ではなく、例えば、安全性が確保されているといったように、監査対象について達成されるべき命題である。
監査目標が、一連の監査の統一テーマであるとするなら、監査テーマは、個別テーマと位置付けることができる。
システム監査では、この定義をそのまま使って支障はないと思われる。監査テーマと同義語である。
「監査人は、十分な監査証拠を入手するため、取引記録の信頼性、資産及び負債の実在性、網羅性、評価の妥当性、費用及び収益の期間帰属の適正性、表示の妥当性等の監査要点に適合した監査手続を選択適用しなければならない。」[監査実施準則]という使われ方をする。
会計監査では、財務諸表を構成する項目と定義されている。会計監査は、財務諸表の適性性について意見を述べることであるので、監査項目は、財務諸表の構成項目であるとの定義が一義的にできるのである。
では、システム監査ではどうなるか。情報システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、運用管理システムなどすべての要素を含むことになるであろう。
実際のシステム監査の場面で、選択され監査対象となる項目である。
会計監査では、「選択した監査技術を実施する時期、範囲、方法、担当者などを決定してこれを実行に移すこと」と定義している。システム監査でも、このままの定義が使える。
会計監査では、証拠を求める手段と定義され、実査、立合、確認、質問、視察、閲覧、証憑突合、帳簿突合、計算突合、勘定分析、分析的手続等がある。
システム監査でも、同様の定義が当てはまる。ただ、監査技術の例示の中から、帳簿突合、計算突合、勘定分析、分析的手続は除かれ、コンピュータ利用監査技法(テストデータ法、ITF…)などが追加されるだろう。
「監査において一定の事実の存否、一定の事項の真偽、適否、当否を客観的に立証しうる資料、監査人の意見形成の基礎となるもの」と会計監査では定義している。
予備調査と本調査に限定する必要はない。
監査対象と監査範囲は、不可分の関係にあり同様の意味で使われることが多く、Ｚ社の模擬監査でも、監査報告書を作成する段階で混乱を招いた。
Ｚ社の監査報告書では、1.1.1システム監査の依頼事項と範囲の中で、
「監査対象を『店舗運営に係わる情報システム』に絞り込みを行い、監査の範囲及び対象を以下としました。
[監査の範囲]
①アプリケーションとしては、ＰＯＳ・ＥＯＳ等の店舗営業支援システムに限定する。…
②ネットワークとしては、…全ネットワークを対象とする。
③システム運用面から見たシステムでは、自社運用とアウトソーシングしている部分の双方とする。
…
[監査対象部門]
・システム部門（管理部電算課）
・店オペレーションを本部として統括している部門（支店）及び数店の営業店舗」
という記述をした。
監査を受ける客体を監査対象といい、監査の実施段階で実際に監査を受ける部分を指して監査範囲というと解釈すると、分かりよいのではないか。
会計監査では、監査の現場作業につき適切な監査計画を立案する準備として行われる一切の調査と定義している。
システム監査の場合も、監査計画との関係で予備調査は定義すべきであろう。
本調査を始める前に、問題点の背景や概要を知る調査。
実地に証拠を入手して既知の問題点を確認し、監査人独自の立場から新たな問題点を発見する過程。
特に、予備調査との違いを明確にしておく意義は大きい。
実査; 現金や有価証券の有高を自ら数えて確かめる手続きをいう。
実査は、会計分野の専門用語であるが、Ｚ社の模擬監査で、本調査の意味で使われたことがあったので、注意を喚起する意味でここに専門用語としての定義を記しておく。以下、往査と棚卸についても、専門用語とは違った意味で使われることがあるので、システム監査用語ではないが説明を加えておく。
往査 ； 単に被監査現場に出向き監査を実施すること。
棚卸 ； 会計用語で、日時を決め商品や材料などの棚卸資産を個々に検数して、その実在性を確める手続をいい、一般用語として次のように用いるのは、システム監査の中では避けるべきである。
「報告資料等の種類が多く、すべてを作成するための店長の負荷は高い。報告資料等の棚卸を行い、必要性・有効性を再検討することが望まれる。」手元の国語辞典によれば、「他人の過失・欠点をならべ上げること」が、在庫品の棚卸以外の意義として述べられている。
第２版をこちらにエクセルシートで載せます。監査自体の定義などを付け加えていますので、ご批判願います。
[up net on 01/11/4]
第３.５版をこちらにエクセルシートで載せました。
９月２７日に日本システム監査人協会近畿支部で「システム監査関連の用語について─定義と実例による再整理─」と題して発表したものに、みなさんの意見や疑問点に応えるよう手を加えたものです。事例やコメントについては同協会の神尾博さんに随分と助けてもらいました。
かなり作り込んできましたが、まだまだの部分もあり、ご批判やアドバイスを頂きたくよろしくお願いします。
[up net on 02/10/06]
[up net on 02/12/08]