１０月４日と５日に大阪でＣＡＰＡ(Confederation of Asian and Pacific Accountants)大会が開かれました。分科会のひとつに「公認会計士監査と監査役監査の連携について」と題して、新日本製鐵の関常任監査役が講演されていました。質疑応答のなかで、表記の趣旨の質問があり、関監査役は、なくせるという趣旨で回答されていました。今、日本で導入されようとしている財務報告に係る内部統制監査は、経営執行のトップが、財務報告の信頼性及び実効的体制の整備が必要不可欠であることの認識を持つことになるので、そうした認識を持つ経営執行トップは、不正や粉飾をすることはないはずである、との趣旨であったと思います。
日本の公認会計士の大方は、内部統制で不正や粉飾はなくならないと考えています。いくら精緻な内部統制の仕組みを作っても、厳格な運用が出来ても、内部統制そのものが経営者の不正や企業ぐるみの粉飾をなくすわけではないと考えています。内部統制は経営者が作る仕組みであり、経営者自身にたがを嵌めるものではないからです。内部統制は基本的にトップダウンの仕組みです。経営者の指示が業務の最前線である現場に過不足なく伝達され、現場のパフォーマンスを的確に経営トップに報告できることを目指しています。内部統制の構成要素の芯を成しているのが「情報と伝達」であるというのは、このことを意味します。多分、内部統制が作られた初めは、「関連法規の遵守」でもなく「財務報告の信頼性」でもなく、「業務の有効性と効率性」であったはずです。この三つの内部統制の目的は、いずれも、経営者の立場から、従業員に関連法規を遵守させたり、信頼の置ける財務報告をさせたり、経営者が予定した水準のパフォーマンスを実施したがどうかを求めたりしているわけです。経営者自身に向けて枠を嵌めているわけではないのです。経営者が自らに向けて法律を遵守しようとか、粉飾のない財務報告をしようとか求めることは、内部統制の構築や運用ではなく、自らに行動規範を課すこと、倫理の問題であるのです。不正や粉飾をしないということは、内部統制を作ったからといって達成できるものではありません。経営者が自らに向かって行動すべき領域の問題です。
関監査役の回答を聞いて、初め、それは余り建前論に過ぎると思いました。内部統制とガバナンスの違いに関する議論を避けているとも思いました。
経営者が不正や粉飾をしないようにすることは、基本的には倫理の問題でありますが、ＳＯＸ以降の内部統制の議論では、コーポレートガバナンスとの関係も議論される問題にもなっています。そもそも、ＣＯＳＯ報告書が内部統制にマネジメントの要素を入れてフレームワークを作ったことが、内部統制はガバナンスに役立つと思わせる端緒になった気がします。この辺りのことは別稿に譲るとして、内部統制監査は不正や粉飾をなくすという議論には、内部統制の本質や限界についての突っ込んだ検討がないように思います。内部統制とガバナンスの関係について深く検討しないまま、内部統制があれば粉飾はなくなるという思い込みがあるようです。
関監査役の回答は、そのような思い込みからは離れた別の地平に立っています。私達多くの会計士のように、内部統制なんて粉飾防止には役立たないよと言うのは、真実をついてはいますが、身も蓋もない話です。その点、関監査役のように答えるのは、悪くはないかなと思い直しました。内部統制の構成要素の中で、内部統制が成り立つために必要不可欠なものが「統制環境」です。統制環境の中には経営方針や企業風土があります。不正や粉飾はよくないと思う企業風土があってこそ、内部統制は粉飾の防止に役立ちます。経営者が不正や粉飾を嫌う意思表示が鮮明であってこそ、内部統制はコーポレートガバナンスに役立ちます。そういう意味から、内部統制監査をきっかけに経営者の意識改革が必要であり、意識改革が出来たところでは、内部統制に不備や欠陥はないでしょうという見方は、あってもいいかと思いました。
[up net on 07/10/08]
ＦＶＯ(FUJINO Virtual Office)のホームページに戻る
目次に戻る